サービス予約・利用規約

1.目的

本利用規約は、Feel & Energy(以下「弊社」といいます)が開発、運営するサービスの予約・利用に関し、弊社と利用者(個人・法人・団体を問いません)の間における規約(以下「本規約」といいます)を定めるものです。

2.本規約の有効期限

本規約は、利用者が本規約に同意し、弊社との予約が確定した時点をもって有効となり、弊社が運営するサービスを利用する全ての利用者に適用されるものとします。

3.サービスの予約・利用

①利用者は、本規約に基づき、弊社のサービスの予約・利用ができます。

②利用者は、本規約に同意の上、弊社が指定する方法で予約申し込みを行うものとします。この予約申し込みは、利用者からの申し込みに対して、弊社が予約成立の通知を送信した時点で、弊社と利用者との間に予約が成立するものとします。

③弊社は、前項に基づき成立する予約の内容の履行など、予約に関する一切の事項につき保証するものではありません。それらに関し何らかの問題が生じた場合であっても、弊社は一切の責任を負わないものとします。

4.記載情報の変更等

①利用者は、記載情報について、自らの正確な情報であることを保証します。

②利用者は、記載事項に変更のあった場合、自己の責任において遅延なく弊社に対し、届け出るものとします。かかる変更がなされなかったために利用者に発生した損害に関して、弊社は、一切の責任を負わないものとします。

5.キャンセル、サービスのご利用について

サービスの利用にあたり、予約成立後のキャンセルはできません。

日程変更はセッション時間の30分前まで、随時ご相談いただけます。ただし、連絡なく30分以上遅れた場合は、一回分の料金が発生します。

一度お振込み・お支払いいただいた料金は、いかなる理由があった場合にも返金出来ませんので、ご了承の上お申込みください。

6.表明

利用者は、弊社サービスの利用に際して、下記を表明し、本規約の全部または一部の有効性が維持される期間において当該状況が継続していることを保証します。また、下記の各項および各号のいずれか一つでも満たさないことが判明した場合、威容者は弊社からサービスに関し、利用停止をはじめとする必要な処置が講じられることに対し、一切の異議申し立てをしないこと、またこれにより利用者に不利益や損害が生じたとしても、弊社に損害賠償請求等を行わないこととします。

①次の各号のいずれにも該当しないこと。

 a.暴力団または暴力団員

 b.暴力団関係企業・団体またはその関係者

 c.特殊知能暴力集団またはその関係者

 d.その他の反社会的企業・団体またはその関係者

②前項各号に規定する者(以下「反社会的勢力」といいます)と次の各号のいずれかに該当する関係も有しないこと。

 a.反社会的勢力によって、経営を支配されている関係

 b.反社会的勢力が経営に実質的に関与している関係

 c.反社会的勢力を役職員や顧問としたり、反社会的勢力に紛争解決の依頼や相談をしたりするなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係

 d.反社会的勢力に対して資金や物質等を提供したり、便宜を供与したりするなどの関係

 e.役職者もしくは経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係

③自らまたは第三者を利用して、次の各号のいずれかに該当する行為も行わないこと。

 a.弊社を欺く行為

 b.暴力的な行為

 c.脅迫的な行為

 d.法的な責任を超えた不当な要求行為

 e.風説を流布し、偽計または威力を用いて弊社の名誉や信用を棄損する行為

 f.弊社の業務を妨害する行為

 g.その他前各号に準ずる行為

7.本規約の分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、国や地方自治体が定める法令等の記述と矛盾することにより無効または執行不能と判断される場合、当該無効または執行不能と判断された記述を除く本規約の全ての記述については、有効性を維持するものとします。

8.準拠法

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

9.管轄裁判所

本規約に関連して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

10.本規約の変更・更新

弊社は、本規約をいつでも利用者への事前の通告なしに変更できるものとします。本規約を変更した場合、弊社はホームページへの掲載、記載情報にあるアドレスへの電子メールでの通知、またはそれにかわる手段で通知するものとします。ホームページの場合は、変更内容を掲載した時点、電子メールの場合は電子メールを配信した時点からそれぞれ一週間以内に弊社に問い合わせしない場合、利用者はこれらの変更・更新に同意したものとみなします。

2020年6月1日 制定